すぐちゃんの資産運用活動史

底辺サラリーマンが富裕層を目指すブログです。投資や仕事で学んだことについて綴っていきます。

【ふるさと納税】怒れる総務省 自粛要請をスルーする自治体を対象外にすると検討

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もいーん!(挨拶) すぐちゃんです。

総務省は「ふるさと納税」を巡って豪華な返礼品を自粛するよう求めていますが要請に従わない自治体が多いとのことです。

今後はこれらの自治体をふるさと納税制度の対象から外す検討に入った報じられています。

ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、
総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするなどの通知を守らない自治体については、
ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。

出典:NHK

そもそも「ふるさと納税」とは、個人が自治体に寄付すると、その金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みです。

ここ数年は地方自治体が豪華な返礼品で寄付を募っていて、主に東京の税収が大きく減っていると話題になっています。

総務省は還元率50%のギフトカードなど、高額な金券を返礼品とする自治体も多く存在したので、返礼品の調達価格は寄付額の3割以下にすることや、地元の特産品を使うように各自治体に通知していました。

しかしながら、その通知をスルーして還元率の高い返礼品を続けて寄付を募っている自治体が多いため、強硬手段の検討に入ったというわけですね。

もし実施されれば対象になった自治体は、ふるさと納税で寄付をしても税金が控除されないようになります。

制度の見直しは地方税法の改正が必要になるので、近々に除外されるということはなさそうです。

ちなみに総務省が怒っているのは主に↓の記事で書いたお得ランキングの自治体に向けてなのでしょうか。

ここで総務省が過去に発表したある意味お得ランキングの自治体の行動が注目されます。

いずれ制度が改正されるなら、寄付するならいまのうちってね!ふるさと納税にのりこめー^^

ではまた~